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インターネット判例要約集
  • 仕様:A5判並製
  • 542ページ
  • ISBN978-4-88359-341-5
  • 発行日:2015/12/20

インターネット判例要約集

-附・日本著作権法の概要と最近の判例

大家重夫

定価3,080円(本体2,800円+税)

在庫:あり

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概要

本著は、次のような内容・構成としている。「第一部」インターネット関係の判例として135件を要約、掲載している。例えば、イスラム教徒情報流出事件(知財高裁平成27年4月15日判決)、「食べログ」サイト事件(札幌地裁平成26年9月4日判決)などである。「第二部」資料(インターネットに関する法律、文献)「附録」として、大家重夫講演草稿「日本著作権法の概要」及び最近の著作権判例26件を収録した。

目次

  • はしがき
  • 凡 例
第1部 インターネット判例要約集
2015年(平成27年)に発出された判例
  • ●2015-1 ミクシィ事件(大阪地裁平成26年9月4日判決)(知財高裁平成27年1月22日判決)
  • ●2015-2 イケア事件(東京地裁平成27年1月29日判決)
  • ●2015-3 ネット広告システム事件(東京地裁平成26年9月25日判決)(知財高裁平成27年2月26日判決)
  • ●2015-4 スマートフォン事件(東京地裁平成27年2月27日判決)
  • ●2015-5 イスラム教徒情報流出事件(東京地裁平成26年1月15日判決)(東京高裁平成27年4月15日判決)
  • ●2015-6 弁護士法人ウエブサイト写真無断使用事件(東京地裁平成27年4月15日判決)
  • ●2015-7 「為替相場」情報無断コピー提供事件(東京地裁平成27年4月24日判決)
  • ●2015-8 肖像写真投稿者情報開示請求事件(東京地裁平成27年4月27日判決)
  • ●2015-9 「爆サイ中傷被害者の会」事件(東京地裁平成27年5月15日判決)
  • ●2015-10 風俗記事無断マンガ化事件(東京地裁平成25年11月28日判決)(知財高裁平成27年5月21日判決)
  • ●2015-11 プロ野球ドリームナイン事件(東京地裁平成25年11月29日判決)(知財高裁平成27年6月24日判決)
2014年(平成26年)に発出された判例
  • ●2014-1 出会い系サイト規制法違反事件(東京地裁平成22年12月16日判決)、(東京高裁平成23年6月14日判決)(最高裁平成26年1月16日判決)
  • ●2014-2 漫画家発信者情報開示請求事件(東京地裁平成26年1月17日判決)
  • ●2014-3 カード情報流出事件(東京地裁平成26年1月23日判決)
  • ●2014-4 芸能人発信者情報開示請求事件(東京地裁平成26年1月27日判決)
  • ●2014-5 プラスチック自動車部品事件(東京地裁平成25年7月18日判決)(知財高裁平成26年2月19日判決)
  • ●2014-6 呪われしモザイク事件(東京地裁平成26年3月14日判決)
  • ●2014-7 山野草動画事件(東京地裁平成25年8月29日判決)(知財高裁平成26年4月23日判決)
  • ●2014-8 「モーゲージプランナー」団体ドメイン事件(東京地裁平成26年5月23日判決)
  • ●2014-9 発信者情報開示請求事件(東京地裁平成26年1月16日判決)(東京高裁平成26年5月28日判決)
  • ●2014-10 ソフトバンク対NTT東西事件(東京地裁平成26年6月19日判決)
  • ●2014-11 レコード送信可能化KDDI事件(東京地裁平成26年6月25日判決
  • ●2014-12 レコード送信可能化ソフトバンクBB事件(東京地裁平成26年7月31日判決)
  • ●2014-13 「ネットワークおまかせサポート」事件(知財高裁平成26年8月6日判決)
  • ●2014-14 検索サイト表示差止請求事件(京都地裁平成26年8月7日判決)
  • ●2014-15 小動物用サプリメント事件(東京地裁平成26年8月28日判決)
  • ●2014-16 「食べログ」サイト事件(札幌地裁平成26年9月4日判決)
  • ●2014-17 グーグル検索サイト削除決定事件(東京地裁平成26年10月9日決定)
  • ●2014-18 塗装屋口コミランキング事件(東京地裁平成26年10月15日判決)
  • ●2014-19 「自炊」事件(東京地裁平成25年9月30日判決)(知財高裁平成26年10月22日判決)
  • ●2014-20 サイト構築作業請負事件(大阪地裁平成26年10月23日判決)
  • ●2014-21 わいせつ動画事件(刑事)(東京地裁平成24年10月23日判決)(東京高裁平成25年2月22日判決)(最高裁平成26年11月25日決定)
  • ●2014-22 色切り替えパッチ事件(東京地裁平成26年11月26日判決)
  • ●2014-23 家庭用脱毛器事件(東京地裁平成26年12月18日判決)
2013年(平成25年)に発出された判例
  • ●2013-1 シティバンク事件(東京地裁平成25年2月13日判決)
  • ●2013-2 クリニック情報事件(東京地裁平成25年3月6日判決)
  • ●2013-3 SEO債務不履行事件(大阪地裁平成25年3月5日判決)
  • ●2013-4 メール著作物事件(東京地裁平成25年3月21日判決)
  • ●2013-5 映像作品無断送信事件(東京地裁平成25年5月17日判決)
  • ●2013-6 中村うさぎ「狂人失格」事件(大阪地裁堺支部平成25年5月30日判決)
  • ●2013-7 「出会い系サイト」不法行為事件(横浜地裁平成24年6月11日判決)(東京高裁平成25年6月19日判決)
  • ●2013-8 ニコニコ動画事件(大阪地裁平成25年6月20日判決)
  • ●2013-9 苦情申告書ブログ掲載事件(東京地裁平成25年6月28日判決)
  • ●2013-10 センチュリー21事件(東京地裁平成25年7月10日判決)
  • ●2013-11 漫画家佐藤秀峰事件(東京地裁平成25年7月16日判決)(知財高裁平成25年12月11日判決)
  • ●2013-12 ナビキャスト事件(東京地裁平成25年9月12日判決)
  • ●2013-13 弁護士対行政書士事件(東京地裁平成24年12月6日判決)(知財高裁平成25年9月25日判決)
  • ●2013-14 取締役会決議ネット公表事件(東京地裁平成25年10月21日判決)
  • ●2013-15 動画無断使用事件(東京地裁平成25年10月22日判決)
  • ●2013-16 LADY GAGA事件(知財高裁平成23年12月17日判決)
  • ●2013-17 ウイッチーズキッチン事件(東京地裁平成25年6月27日判決)(知財高裁平成25年12月26日判決)
2012年(平成24年)に発出された判例
  • ●2012-1 2ちゃんねる名誉毀損事件(東京地裁平成24年1月31日判決)
  • ●2012-2 ロクラクⅡ事件(東京地裁平成20年5月28日判決)(知財高裁平成21年1月27日判決)(最高裁平成23年1月20日判決)(知財高裁平成24年1月31日判決)
  • ●2012-3 「まねきテレビ」事件(東京地裁平成20年6月20日判決)(知財高裁平成20年12月15日判決)(最高裁平成23年1月18日判決)(知財高裁平成24年1月31日判決)
  • ●2012-4 チュパチャプス対楽天市場事件(東京地裁平成22年8月31日判決)(知財高裁平成24年2月14日判決)
  • ●2012-5 iモードID事件(金沢地裁平成24年3月27日判決)
  • ●2012-6 「Shibuya Girls Collectipn」事件(東京地裁平成24年4月25日判決)
  • ●2012-7 「PLUS」発信者情報事件(東京地裁平成24年6月28日判決)
  • ●2012-8 児童ポルノURL事件(刑事)(大阪地裁平成21年1月16日判決)(大阪高裁平成21年10月23日判決)(最高裁平成24年7月9日判決)
  • ●2012-9 「釣りゲーム」事件(東京地裁平成24年2月23日判決)(知財高裁平成24年8月8日判決)
  • ●2012-10 「新聞販売黒書」事件(さいたま地裁平成21年10月16日判決)(東京高裁平成22年4月27日判決)(最高裁平成24年3月23日判決)(東京高裁平成24年8月29日判決)
  • ●2012-11 「夕暮れのナパリ海岸」事件(東京地裁平成24年12月21日判決)
  • ●2012-12 「大道芸研究会」事件(東京地裁平成24年12月27日判決)(知財高裁平成23年5月26日判決)
2011年(平成23年)に発出された判例
  • ●2011-1 公明党都議肖像写真事件(東京地裁平成23年2月9日判決)
  • ●2011-2 データSOS事件(東京地裁平成22年12月10日判決)(知財高裁平成23年5月26日判決)
  • ●2011-3 イカタコウイルス事件(刑事)(東京地裁平成23年7月20日判決)
  • ●2011-4 NHKテレビ海外インターネット送信事件(東京地裁平成23年9月5日判決)
  • ●2011-5 ウイニー事件(刑事)(京都地裁平成18年12月13日判決)(大阪高裁平成19年10月8日判決)(最高裁平成23年12月19日決定)
  • ●2011-6 アリカ商標事件(知財高裁平成21年3月24日判決)(最高裁平成23年12月20日判決)
2010年(平成22年)に発出された判例
  • ●2010-1 大学院教授対医博作家海堂尊事件(東京地裁平成22年1月18日判決)
  • ●2010-2 ラーメン・チェーン店名誉毀損事件(刑事)(東京地裁平成20年2月29日判決)(東京高裁平成21年1月30日判決)(最高裁平成22年3月15日決定)
  • ●2010-3 「しずちゃん」経由プロバイダ事件(東京地裁平成20年9月19日判決)(東京高裁平成21年3月12日判決)(最高裁平成22年4月8日判決)
  • ●2010-4 R学園長対電子掲示板事件(東京地裁平成20年6月17日判決)(東京高裁平成20年12月10日判決)(最高裁平成22年4月13日判決)
  • ●2010-5 「クラブハウス」商標事件(知財高裁平成22年4月14日判決)
  • ●2010-6 「がん闘病記」医師ネット転載事件(東京地裁平成22年5月28日判決)
  • ●2010-7 人材派遣会社対電子掲示板事件(東京地裁平成21年11月27日判決)(東京高裁平成22年8月26日判決)
  • ●2010-8 TVブレイク事件(東京地裁平成21年11月13日判決)(知財高裁平成22年9月8日判決)
  • ●2010-9 「モータ」ウエブ特許権侵害事件(大阪地裁平成21年11月26日判決)(知財高裁平成22年9月15日判決)
  • ●2010-10 学習塾登録商標事件(東京地裁平成22年11月25日判決)
  • ●2010-11 住宅ローン金利比較表事件(東京地裁平成22年12月21日判決)
2009年(平成21年)― 1988年(昭和63年)に発出された判例
  • 2009年(平成21年)
  • ●2009-1 電子掲示板書込名誉毀損事件(平成21年1月21日判決)
  • ●2009-2 アイディー商標事件(知財高裁平成21年9月8日判決)
  • ●2009-3 オークションカタログ事件(東京地裁平成21年11月26日判決)
  • 2008年(平成20年)
  • ●2008-1 社保庁LAN電子掲示板事件(東京地裁平成20年2月26日判決)
  • ●2008-2 花画像デジタル写真集事件(東京地裁平成19年12月6日判決)(知財高裁平成20年6月23日判決)
  • ●2008-3 発信者情報NTT請求事件(大阪地裁平成20年6月26日判決)
  • ●2008-4 「海賊版」指摘名誉毀損事件(東京地裁平成20年8月29日判決)
  • ●2008-5 医療法人社団対NTTドコモ請求事件(東京地裁平成20年9月9日判決)
  • ●2008-6 産能ユニオン会議室事件(東京地裁平成20年10月1日判決)
  • 2007年(平成19年)
  • ●2007-1 エステティックサロン名簿流出事件(東京地裁平成19年2月8日判決)
  • ●2007-2 ロックバンド「HEAT WAVE」事件(東京地裁平成19年4月27日判決)
  • ●2007-3 MYUTA事件(東京地裁平成19年5月25日判決)
  • ●2007-4 マンガ無断ネット配信事件(東京地裁平成19年9月13日判決)
  • 2006年(平成18年)
  • ●2006-1 スメルゲット事件(横浜地裁平成17年5月17日判決)(知財高裁平成18年3月29日判決)
  • ●2006-2 個人情報流出事件(大阪地裁平成18年5月19日判決)
  • ●2006-3 ワットシステム対東京国税局事件(東京地裁平成18年6月6日判決)
  • ●2006-4 有名ホスト電子掲示板名誉毀損事件(大阪地裁平成18年6月23日判決)
  • 2005年(平成17年)
  • ●2005-1 エステティックサロン対楽天仮処分事件(東京地裁平成16年9月22日決定)(東京地裁平成17年1月21日決定)
  • ●2005-2 マンション建設業者対電子掲示板事件(名古屋地裁平成17年1月21日判決)
  • ●2005-3 2ちゃんねる削除義務放置事件(東京地裁平成16年3月11日判決)(東京高裁平成17年3月3日判決)
  • ●2005-4 アクセス制御機能事件(刑事)(東京地裁平成17年3月25日判決)
  • ●2005-5 ナップスター型音楽ファイル交換事件(東京地裁平成14年4月11日決定)(東京地裁平成15年1月29日中間判決)(東京地裁平成15年12月17日判決)(東京高裁平成17年3月31日判決)
  • ●2005-6 IP FIRM商標事件(東京地裁平成17年6月21日判決)
  • ●2005-7 弁護士発信者情報請求事件(東京地裁平成17年8月29日判決)
  • ●2005-8 歩行女性無断撮影ウエブ掲載事件(東京地裁平成17年9月27日判決)
  • ●2005-9 YOLニュース見出し事件(東京地裁平成16年3月24日判決)(知財高裁平成17年10月6日判決)
  • ●2005-10 「録画ネット」事件(東京地裁平成16年10月7日決定)(東京地裁平成17年5月31日決定)(知財高裁平成17年11月15日決定)
  • 2004年(平成16年)
  • ●2004-1 ソニーコミュニケーションネットワーク事件(東京地裁平成16年1月14日判決)
  • ●2004-2 外務省デンバー元総領事肖像写真無断放送事件(東京地裁平成16年6月11日判決)
  • ●2004-3 ヤフー電子掲示板発信者事件(東京地裁平成16年11月24日判決)
  • 2003年(平成15年)
  • ●2003-1 眼科医対電子掲示板事件(東京地裁平成15年3月31日判決)
  • ●2003-2 女流麻雀士対2ちゃんねる事件(東京地裁平成15年6月25日判決)
  • ●2003-3 DHC名誉毀損事件(東京地裁平成15年7月17日判決)
  • ●2003-4 パワードコム発信者情報開示事件(東京地裁平成15年9月12日判決)
  • ●2003-5 弁護士対経由プロバイダPRIN事件(東京地裁平成15年9月17日判決)
  • ●2003-6 「就職情報」著作物事件(東京地裁平成15年10月22日判決)
  • 2002年(平成14年)
  • ●2002-1 日経クイック情報事件(東京地裁平成14年2月26日判決)
  • ●2002-2 「mp3.co.jp」事件(東京地裁平成14年7月15日判決)
  • ●2002-3 ホテル・ジャンキーズ事件(東京地裁平成14年4月15日判決)(東京高裁平成14年10月29日判決)
  • ●2002-4 動物病院対電子掲示板事件(東京地裁平成14年6月26日判決)(東京高裁平成14年12月25日判決)
  • 2001年(平成13年)
  • ●2001-1 ジェイフォン事件(東京地裁平成13年4月24日判決)
  • ●2001-2 アルファネット事件(刑事)(京都地裁平成9年9月24日判決)(大阪高裁平成11年8月26日判決)(最高裁平成13年7月16日判決)
  • ●2001-3 本と雑誌のフォーラム事件(東京地裁平成13年8月27日判決)
  • ●2001-4 現代思想フォーラム事件(東京地裁平成9年5月26日判決)(東京高裁平成13年9月5日判決)
  • ●2001-5 ジャックス事件(富山地裁平成12年12月6日判決)(名古屋高裁金沢支部平成13年9月10日判決)
  • ●2001-6 迷惑メール仮処分事件(横浜地裁平成13年10月29日決定)
  • ●2001-7 速読本舗事件(東京地裁平成13年12月3日判決)
  • ●2001-8 外資企業私用メール事件(東京地裁平成13年12月3日判決)
  • 2000年(平成12年)
  • ●2000-1 会社従業員ネガ窃盗事件(東京地裁平成12年1月31日判決)
  • 1999年(平成11年)
  • ●1999-1 あまちゅあふぉーとぎゃらりー事件(刑事)(大阪地裁平成11年3月19日判決)
  • ●1999-2 電話番号ネット掲示板公表事件(神戸地裁平成11年6月23日判決)
  • ●1999-3 都立大学事件(東京地裁平成11年9月24日判決)
  • 1997年(平成9年)
  • ●1997-1 天気予報画像消去事件(刑事)(大阪地裁平成9年10月3日判決)
  • ●1997-2 わいせつ画像マスク処理事件(刑事)(岡山地裁平成9年12月15日判決)
  • 1996年(平成8年)
  • ●1996-1 わいせつ画像蔵置事件(刑事)(東京地裁平成8年4月22日判決)
  • 1988年(昭和63年)
  • ●1988-1 クラブ・キャッツアイ事件(最高裁昭和63年3月15日判決)
第2部 資 料
規約・準則
  • ●JPドメイン名紛争処理方針
  • ●電子商取引及び情報財取引等に関する準則
法 律
  • ●特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
  • ●不正アクセス行為の禁止等に関する法律
  • ●特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
  • ●高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
  • ●高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令
  • ●コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
  • ●インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律
  • ●私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
  • ●犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
  • ●サイバーセキュリティ基本法
  • ●不正競争防止法(平成五年五月十九日法律第四十七号)(抄)
  • ●特許法(昭和三十四年四月十三日法律第百二十一号)(抄)
  • ●商標法(昭和三十四年四月十三日法律第百二十七号)(抄)
  • ●民法(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)(抄)
  • ●刑法(明治四十年四月二十四日法律第四十五号)(抄)
  • ●著作権法(昭和四十五年五月六日法律第四十八号)
  • 参考文献
附 録 日本著作権法の概要と最近の判例
  • ●第1章 江戸時代
  • ●第2章 明治維新と1899年著作権法の内容
    1. 出版条例
    2. 1899年著作権法
    3. 浪花節「桃中軒雲右衛門」事件―大審院1914年7月4日判決
    4. 1931年および1934年の著作権法改正
    5. プラーゲ博士の事業を禁止し、大日本音楽著作権協会設立
  • ●第3章 第二次世界大戦敗戦と著作権法
  • ●第4章 1970年著作権法
    1. 1970年著作権法とその後の改正
    2. 1970年著作権法の主要内容
    3. 著作権等管理事業法
    4. 映画の盗撮の防止に関する法律(2007年)
  • ●第5章 最近の著作権判例
  • キーワード索引
  • 判例総索引

著者紹介

1934年生まれ、福岡県出身。京大法卒、旧文部省に27年間勤務、文化庁著作権課著作権調査官等を経て、1988年から久留米大学法学部教授。現在、久留米大学名誉教授。株式会社インタークロスIT企業法務研究所客員研究員。

    【主要著書】
  • 「肖像権」新日本法規・1979年5月
  • 「ニッポン著作権物語」出版開発社・1981年5月
  • 「最新 肖像権関係判例集」ぎょうせい・1989年4月
  • 「最新 企業秘密ノウハウ関係判例集」(河野愛氏と共編)ぎょうせい・1989年5月
  • 「宗教関係判例集成」第一書房・全10巻・1994年7月
  • 「最新 著作権関係判例集」(共編)ぎょうせい・全10巻・1995年5月
  • 「改訂版ニッポン著作権物語」青山社・1999年1月
  • 「タイプフェイスの法的保護と著作権」成文堂・2000年8月
  • 「著作権を確立した人々―福沢諭吉先生、水野錬太郎博士、プラーゲ博士 第2版」成文堂・2004年4月
  • 「唱歌『コヒノボリ』『チューリップ』と著作権―国文学者藤村作と長女近藤宮子とその時代」全音楽譜出版社・2004年9月
  • 「肖像権 改訂新版」太田出版・2011年8月
  • 「著作権文献・資料目録(2010)」(黒澤節男氏と共編)著作権情報センター・2012年3月
  • 「美術作家の著作権―その現状と展望」(福王寺一彦氏と共著)里文出版・2014年2月
  • 「ウルトラマンと著作権―海外利用権・円谷プロ・ソムポート・ユーエム社」(上松盛明氏と共編)青山社・2014年12月
※発行時の奥付より

装幀