戦後日本海運における便宜置籍船制度の史的展開

• はじめに
• 図表目次

• 1－1　問題の提起
  1. 船隊整備と便宜置籍船
  2. 日本の海運会社が便宜置籍を行う理由
  3. 船籍の意義
• 1－2　便宜置籍船に関する先行研究
• 1－3　便宜置籍船研究の意義
• 1－4　分析対象の限定と論文の構成

• 2－1　戦前の経験
  1. 関東州置籍船
  2. 変態輸入船
  3. 日中関係の悪化と外国置籍
  4. 小括
• 2－2　戦後の日本の便宜置籍船
  1. 仕組船の概念の整理
• 2－3　便宜置籍船利用の前史
  1. 戦後の外国用船の再開と中古外国船の購入の再開
  2. 香港船主からの日本のオペレーターによる定期用船
  3. 香港船主を起用した日本のオペレーターによる「単純仕組船」
  4. 香港船主による便宜置籍
• 2－4　仕組船以前の日本の便宜置籍船
  1. 丸善石油（昭和33［1958］年）の事例
  2. 三光汽船の試み
• 2－5　「初期の仕組船」「単純仕組船」に対する日本政府の対応
  1. 運輸省
  2. 日本輸出入銀行
  3. 為替管理の存在
• 2－6　昭和30年代後半から40年前半の船員費
• 2－7　小括

• 3－1　日本商船隊における便宜置籍船の増加
• 3－2　邦船社の仕組船（便宜置籍船）への対応
  1. はじめに
  2. 便宜置籍船（仕組船）増加策
  3. 船員費の負担感
  4. 部員の削減
  5. 邦船社における仕組船建造・維持の体制
  6. 仕組船認知論
• 3－3　日本の荷主の日本籍船への評価
• 3－4　日本人船員の便宜置籍船増加に対する姿勢
  1. 日本の海運会社の便宜置籍に対する全日本海員組合の対応・主張
  2. ITF（国際運輸労連）の便宜置籍船対策と全日本海員組合
• 3－5　日本の海運政策　―日本籍船競争力回復の試み―
  1. 旧丸シップ
  2. 新丸シップ
  3. 近代化船
  4. 国際船舶制度
• 3－6　税制
• 3－7　小括

• 4－1　日本籍船建造の終焉
• 4－2　邦船社の船舶管理体制の再編成
  1. 船舶管理部門
  2. 外国人船員育成及び確保の内製化
  3. 高級船員への外国人の登用
• 4－3　全日本海員組合の対応
  1. 仕組船に対する雇用条件の確保
  2. 邦船社の外国人船員配乗への組合の取組み
  3. 部員に対する組合の対応
• 4－4　船舶の安全性を確保するための国際的な枠組みの形成
  1. 国際条約（公法）での対応
  2. 国際条約（私法）と商業慣行
  3. 政府による商業慣行の利用
• 4－5　日本籍船維持への特殊な税制の導入
• 4－6　便宜置籍国同士の競争
  1. 船主に対する利便性
  2. 船籍国の船舶の品質管理への関与
• 4－7　便宜置籍国の新しい傾向
• 4－8　小括

• 5－1　研究の総括
• 5－2　残された課題
• 5－3　研究上の今後の展望
• 5－4　便宜置籍船制度の将来
• 5－5　おわりに

• 引用文献
• 参考文献
• あとがき